（利用規約の適用）
第 1 条 HOUSEI 株式会社（以下、当社）は、この利用規約（以下「サービス規約」といいます）に基づき、本サービス（第 2 条に定義します）を提供します。
2.サービス規約に基づいて、利用契約を締結する場合があります。サービス規約と個別の利用契約（第 2 条に定義します）の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定がサービス規約に優先して適用されるものとします。

（定義）
第 2 条 サービス規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス：サービス規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供する生成系 AI ローコード開発プラットフォーム「imprai」のサービス
(2) 生成系 AI サービス：OpenAI 社等の第三者が提供している生成 AI サービス
(3) 利用契約：サービス規約の内容を全て了承・承認することを前提とした契約者（本条第５項に定義します）と当社間で締結される「imprai 利用契約」
(4) 契約期間：利用契約成立後、契約が終了するまでの全期間
(5) 契約者：サービス規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
(6) 利用契約等：利用契約及びサービス規約
(7) 契約者設備：本サービスの提供を受けるため契約者等が利用するコンピュータ、電気通信設備、その他の機器及びソフトウェア
(8) 本サービス用設備：本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備、その他の機器及びソフトウェア
(9) 本サービス用設備等：本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
(10) 消費税等：消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払時に現に有効な法に基づき支払いに際して負担すべき公租公課

（通知）
第 3 条 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

（サービス規約の変更）
第 4 条 当社は、サービス規約を随時変更することがあります。変更後の新サービス規約は、契約者に対して、電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとし、契約者等が本サービスを利用時点で現に有効なサービス規約が適用されるものとします。

（協議等）
第 5 条 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。

（準拠法及び合意管轄）
第 6 条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とし、契約者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

（利用契約の締結等）
第 7 条 利用契約は、 本サービスの利用希望者が、当社と当社所定の利用契約を締結したときに成立するものとし、契約期間は利用契約において定めるものとします。なお、本サービスの利用希望者はサービス規約の内容を承諾の上、利用契約を締結するものとし、利用契約締結時点で、当社は、本サービスの利用申込者がサービス規約の内容を承諾しているものとみなします。

（変更通知）
第 8 条 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地その他利用申込書の記載事項に変更があるときは、変更予定日の 30 日前までに当社に通知するものとします。
2.当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（一時的な中断及び提供停止）
第 9 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知により、契約者の承諾を要することなく、本サービスの提供を一時中断することができるものとします。
(1)本サービス用設備等の定期メンテナンス
(2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(3)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2.当社は、契約者が第 12 条（当社からの利用契約の解約）第 1 項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
3.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（契約者からの利用休止の申し入れ）
第 10 条 契約期間中の一時的な利用休止は原則として行わないものとします。双方いずれかのやむを得ない事情が発生した場合は、都度、相談の上、対応することとします。

（契約者からの利用契約の解約）
第 11 条 契約者は、解約希望日の 3 カ月前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。
2.利用料金については、日割計算での支払いや返金は行わないものとします。

（当社からの利用契約の解約）
第 12 条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知なく利用契約を解約できるものとします。
(1)利用契約、その他通知内容等に虚偽記入があった場合
(2)利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
(3)破産、特別清算、民事再生又は会社更生の申立て、仮差押え、手形、小切手の不渡り処分など利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
(4)暴力団、暴力団員、暴力団関係、総会屋、社会活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくは、それらの関係者（以下、「反社会的勢力」といいます）に該当し、又は反社会的勢力との取引もしくは関連があると当社が判断した場合

（本サービスの廃止）
第 13 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1)廃止日の３カ月前までに契約者に通知した場合
(2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2．当社が前項（１）により本サービスを廃止する場合、第 14 条第 2 項によって保存している情報は、保存期間の満了を待たず本サービス廃止日をもって削除します。
3．利用契約にてサービス提供期間の定めがある場合、利用契約に定められた条件が優先する。

（契約終了後の処理）
第 14 条 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた資料等（マニュアルを含む）を、第 31 条（機密情報の取り扱い）に定める機密資料として取り扱い、第三者への譲渡や公開を行わないこととします。
2.当社は、利用契約が終了した場合、本サービス用設備などに記録された契約者の情報（データ、コンテンツを含みます）等については、当社の責任で１カ月間保存の後、消去するものとします。

（本サービスの制限事項）
第 15 条 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
(1) 第 34 条（免責）第 1 項各号に掲げる場合を含め本サービスにおいて、当社に起因しない不具合が生じる場合があること。本サービスはインターネット上を介して提供されるものであり、パブリック・クラウド上、或いは、インターネット経路上等に生じる当社に起因しない不具合の発生を抑止する事は出来ません。
(2) 本サービスが連携している各生成系 AI サービス側に起因する不具合が生じる場合があること。
(3) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
2.契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾するものとします。

（本サービスの提供区域）
第 16 条 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

（再委託）
第 17 条 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます）に対し、第 31 条（秘密情報の取り扱い）及び 第 32 条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。ただし、本サービスが連携する各生成系 AI サービスを運営する各社については、本条で定めるところの再委託先とはみなさない。

（本サービスの利用料金、算定方法等）
第 18 条 本サービスの利用料金、算定方法等は、別途、利用契約にて定めるものとします。

（利用料金の支払義務）
第 19 条 契約者は、第 18 条（本サービスの利用料金、算定方法等）による利用料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第９条（一時的な中断及び提供停止）第 2 項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
2.契約期間において、第 9 条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、契約期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます）が 48 時間以上となる場合、利用不能日数（1日未満は切り捨て）に対応する当該利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。

（利用料金の支払方法）
第 20 条 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社指定の金融機関に支払うものとします。 なお支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

（遅延利息）
第 21 条 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、利用料金と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

（自己責任の原則）
第 22 条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2.本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（データ、コンテンツを含みます）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3.契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

（利用責任者）
第 23 条 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第７条（利用契約の締結等）所定の方法で当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
2.契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、当社の定める方法にて速やかに通知するものとします。

（本サービス利用のための設備設定・維持）
第 24 条 契約者は、自己の費用と責任において、当社が推奨する条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2.契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3.契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4.当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査、バックアップ等必要な行為を行うことができます。ただし、契約者の事前の承諾が無い限り、契約者が本サービス内に保管するデータ、コンテンツの内容について当社が閲覧することは出来ないものとする。

（ユーザ ID 及びパスワード）
第 25 条 契約者は、ユーザ ID 及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。ユーザ ID 及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザ ID 及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
2.第三者が契約者のユーザ ID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザ ID 及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

（禁止事項）
第 26 条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令又は公序良俗に違反し、当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(2) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(3) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(4) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(5) 本サービスのソースコード、或いは、コンポーネントの発見、リバースエンジニアリング、逆コンパイルについて自ら試みること、及び、他者を支援すること
(6) その他、当社が不適切と判断する行為
2.契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3.当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第 1 項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、特に緊急度が高いと当社が判断した場合は事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第 1 項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます）情報（データ、コンテンツを含みます）を監視する義務を負うものではありません。

（善管注意義務）
第 27 条 当社は、本サービスの契約期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

（本サービス用設備等の障害等）
第 28 条 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
3.当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4.上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

（本サービス上に投入される情報の取扱い）
第 29 条 本サービスに契約者が提供又は伝送する情報（データ、コンテンツを含みます）は契約社毎に管理されます。
2.前項の各情報は、本サービス内のデータベースに蓄積される際には自動的に暗号化されます。
3.前項の各情報は、本サービス内で利用者の意図しない形で再利用されることはありません。

（生成系 AI サービスとの連携）
第 30 条 本サービスは、契約者が提供又は伝送する情報（データ、コンテンツを含みます）を契約者が指定する複数の生成系 AI サービスに対して API を経由して伝送されることがあります。各生成系 AI サービスに伝送される情報は、原則として学習データ等に再利用されることはありません。
2.API 経由で連携する各生成系 AI サービスは各社がそれぞれに運営しているものであり、サービスの稼働状況や API 連携の可否について保証するものではありません。
3.契約者は、契約者自身の判断において、本サービスに連携する生成系 AI サービスを選択するものとします。

（秘密情報の取り扱い）
第 31 条 契約者及び当社は、本サービス提供のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2.前項の定めにかかわらず、利用契約において定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
3.前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び 当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
4.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
5.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます）を複製又は改変（以下本項において あわせて「複製等」といいます）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、 あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
6.前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第 17 条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
7.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第 5 項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
8.本条の規定は、本サービス終了後、24 カ月間有効に存続するものとします。

（個人情報の取り扱い）
第 32 条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」 をいいます。以下同じとします）
を本サービス提供目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2.個人情報の取り扱いについては、第 31 条（秘密情報の取り扱い）第 4 項から第 7 項の規定を準用するものとします。
3.本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

（損害賠償の制限）
第 33 条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第 28 条（本サービス用設備等の障害等）第 4 項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
(1)当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去 12 カ月に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（1 ヶ月分）
(2)当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの利用開始日までの期間が 1 ヶ月以上ではあるが 12 ヶ月に満たない場合には、当該期間（1 カ月未満は切捨て）に発生した本サービスに係わる料金の平均月額料金（1 ヶ月分）
2.本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって一切の責任を免れるものとします。

（免責）
第 34 条 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
(7) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウ ェア、DBMS）
及びデータベースに起因して発生した損害
(8) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(10)刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(11)当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(12)再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
(13)その他当社の責に帰すべからざる事由
2.当社は、当社システム内に保管された契約者のデータの保全に対して、理由の如何を問わず一切責任を負わないものとします。
3.当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

2024 年 9 月制定